当社の料金設定
当社のM&Aにおける手数料設定については、以下のような考えを前提に設定しております。
②業界全体の「成約しない確率」を前提に着手金は廃止
③購買さんが「NO」と言ったら手数料が発生しない
④「安い」という証明ができなければ誇大広告
①M&A仲介手数料は高額にしすぎることでM&A成約の弊害になる
M&Aが仲介の場合は、譲渡側・譲受側の両方から仲介手数料をいただき、FA（ファイナンシャル・アドバイザー）の場合は譲渡側・譲受側のいずれか片方からアドバイザリー手数料をいただくのが一般的です。
どちらにおいてもこの手数料はM&Aを行う上ではコストです。
このコストは、M&Aの取引条件に次のような影響をもたらします。
・譲渡側（売手）の業者の手数料が高ければ、譲受側（買手）から見える譲渡希望金額が高くなる
・譲受側（買手）の業者の手数料が高ければ、譲渡側（売手）へ提示する金額が低くなる
例えば、譲渡側が1億円で会社を譲渡したいと思っている場合、仲介会社の譲渡側手数料が2,000万円なのであれば、譲受候補先には「1億2,000万円が希望額の案件」として紹介することになります。
一方、譲受側がその会社の価値を1億円と見積もった場合で仲介会社の譲受側手数料が2,000万円なのであれば、譲渡側には手数料を差し引いた8,000万円を提示することになります。
つまり、譲渡側も譲受側も会社の価値を1億円と評価しており、直接取引であればM&Aの譲渡条件が合っていたにも関わらず、仲介会社が手数料を設定したことによって、両当事者の金額目線に4,000万円ものギャップが生じてしまったことになります。
これがM&A専門家が入ることによる弊害です。
とはいえ、M&A会社無くして、相手方を見つけることは時として難しいことがありますし、実際に自力でM&Aを進めるということには不安もあると思います。ここにはM&A会社の存在価値は間違いなくあります。
「仲介手数料がM&A取引の邪魔にならない」「M&A専門家としての価値をきちんと提供する」
当社は、M&A業界において必要とされているこういった点を踏まえて手数料設計をしております。
②業界全体の「成約しない確率」を前提に着手金は廃止
当社では、譲渡側・譲受側どちらも着手金をいただいておりません。
譲渡側に着手金を頂かない理由は、「実際にM&Aを取り組んだものの成約まで至らない確率の高さ」です。
実際に中小企業のM&Aにおける成約率はそれほど高くはないです。
成約率、つまり、受託してから何％成約するかは、M&A会社によっても定義にばらつきがありますが、統計的に間違いなく言えるのはM&Aを思い立てば誰でも実現する、というものではない程度の確率ということです。
上場仲介会社などではIR資料で受託件数や成約件数を公表していたりもしますが、成約件数は新規受託件数に対して半数かそれ以下という水準感です。
つまり、「M&Aに取り組んだ譲渡企業の内、半数以上が成約に至らない」ということです。
これは、着手金についていえば「半数以上のお客さんが成約に至らず無駄になっている」ということを意味します。
この成約率は、M&A会社のスキルを示すかというと必ずしもそういう訳ではなく、いくら人手をかけても、AIを駆使しても、成約しないときはあります。
成約に至るには、譲渡企業の魅力が高いか低いかという問題だけではなく、当事者の希望条件の高低や、潜在的リスクの大きさや、譲渡ニーズと買収ニーズの需給バランス等、様々な要素が絡み合うためで、まさに「ご縁」というものを感じざるを得ない時もあるくらいです。
とすると、そもそもM&Aは成立が不確実なものとして考える必要があります。
M&A業者によっては、「人が動けば人件費がかかるから着手金が欲しい」というケースもあるかもしれませんし、そういう考え方があっても良いと思いますが、それであれば成功報酬額も人件費をベースに試算したものであるのがフェアなはずです。
当社は、M&Aの成約確率を念頭にしつつ、間口は広く、一緒に「ご縁を」を探しに行きましょう、というスタンスで取り組ませていただき、成約の果実を少しだけ分けていただく、というスタンスで成功報酬型の報酬体系としております。広い視点でみれば、このようにM&Aの間口を広げれば、その分市場全体における「ご縁」の数も増えるとも考えているからです。
譲受側に着手金を頂かない理由は、「基本合意に至るまでにはディールに情報の非対称性があるから」です。
1社の譲渡企業に対して複数社の譲受候補企業がいる、という一般的なM&A交渉の場面において、それぞれの譲受候補企業は他の譲受候補企業の検討状況・進捗状況が分からず、その譲渡企業と基本合意以降の交渉に入れるかどうかもわかりません。
そして、一度、他の譲受候補企業が基本合意書締結に進んでしまうと、そこで明記される独占交渉権によって、他の譲受候補企業は交渉すらできなくなってしまいます。
譲受候補企業にとってリスクなのは、実はもう他の譲受候補企業が決まっており、今からどれだけ頑張っても交渉の土台につけない案件である、という案件に遭遇してしまうリスクです。
これは、間に立つアドバイザーの倫理観が普通にあれば当然十分な注意を払い回避できますが、全てのM&A業者に性善説で対応するということは正直あまりお勧めできません。
中には、着手金稼ぎと言わざるを得ない進め方をしているM&A業者もいるからです。
着手金は仲介契約などを締結するタイミングで支払うことが多いですが、上記のような案件の場合、着手金は初めから無駄にするようなものです。これが仲介者等の意図的なものであれば、もはや詐欺と言っても過言ではありません。
譲渡側と仲介会社だけがディールを完全に理解しており、譲受側に情報が無いとき、ここに情報の非対称性リスクが生じます。
情報の非対称性のリスクを感じることで譲受候補企業は前向きに検討することが難しくなってしまいます。
着手金を無料にすることで、譲受候補企業が安心してM&Aに取り組める環境にして、その結果譲渡企業がより多くのM&A交渉機会を得られるようにするため、当社では着手金を無料にしております。
③購買さんが「NO」と言ったら手数料が発生しない
当社では、エレクトロニクス関連の譲渡企業様がM&Aをご検討される際、そのM&Aについてキーマンである購買さんが「NO」と判断された場合にはお手数料が発生しない仕組みにしております。
これは、一般的なエレクトロニクス関連企業様の商流変更手続きの商習慣を踏まえたものです。
エレクトロニクス分野のM&Aについては、得意先の購買組織、社内の力関係、商流に関する方針や譲渡企業が提供している価値に至るまで、客観的に分析した上で慎重に進める必要がありますが、どれだけ慎重に協議しても最終的に購買さんが「NO」と言ってしまえばそのM&Aは実現できなくなってしまいます。
当社のM&Aは、取引先様に迷惑をかけず、より承認してもらいやすい状況にもっていくこと、を念頭にプロセスを組んでおりますので、お手数料をいただくトリガーについても「購買さんの承諾」というところに設定させていただいております。
「M&Aの必要性は感じるが、荒っぽい進め方をされては困る」
というお考えの方は、当社サービスがマッチしているものと考えております。
④「安い」という証明ができなければ誇大広告
M&A業界では業者が増えたことにより競争が激しくなっている一方、手数料についての法律上の制限が無いため、しっかりとした業者もいる一方、「いかに安く見せて顧客を誘引するか」に躍起になる業者も出てきています。
「業界最安値水準」というアピールも横行していますが、「水準」を付ければ最安値でなくても誇大広告に当たらないと理解している業者も多いようで、業界でも明らかに高額な手数料であったとしてもこのような広告を出している業者も本当に多いので注意が必要です。
「リーズナブル」という表現も、日本人の感覚では「値段が安い」と連想しがちですが、英語の本来の意味としては「納得がいく」「受け入れられやすい」というニュアンスの言葉なので、業者にとっては嘘をつかず、それでいて顧客側が都合よく勘違いしてくれる都合の良い言葉として利用している者もいます。
つまり、「安く見える」ことと「安い」ことは異なるのです。
前述の通り、仲介手数料の高さはM&A成約の弊害にもなり得るため、当事者においては本当に「安い」M&A業者を選ぶことが成約率を上げる上でも重要になります。
これには客観的なデータに基づいて会話をする必要があります。
まずは、こちらのデータをご覧ください。
中小企業庁が2023年に公表している「M&Aの譲渡代金の内、M&A手数料は何％か」という分布図になります。
株式譲渡額が低ければ低いほど、譲渡金額におけるM&A手数料の割合が大きくなります。
一度でもM&A業者に手数料を聞いたことがある方は、「レーマン料率で取引額に応じて5％以下の料率が適用されます」というような話を聞いたことがあるのではないでしょうか？
しかし、この分布図では、3億円規模のM&Aをしている方でも中央値で5％を優に超えるM&A手数料を払っています。
これはなぜでしょうか？
答えは、M&A業者が設定している「最低報酬額」にあります。
最低報酬額とは、M&Aの取引額がいくらになっても必ずいただきますという最低額のことで、M&A業者によって様々な設定がなされています。
これが高く設定されていることで、実際に支払う成功報酬額は、業界標準であるレーマン料率で計算した金額ではなく最低報酬額になってしまい、その結果、実際に譲渡側の手元に入ってくる株式譲渡額に対するM&A手数料の割合が高くなってしまうのです。
分かりやすく言うと、1億円の譲渡金額で、「譲渡額レーマン」という方式で手数料を計算する仲介会社を使えば、手数料は500万円（1億円×5％）となります。しかし、「譲渡額レーマン。ただし、最低報酬1,000万円」という仲介会社もあれば「譲渡額レーマン。ただし、最低報酬2,000万円」という仲介会社もあるので、計算上500万円も払えばよかったにも関わらず、1,000万円（譲渡金額の10％）や2,000万円（譲渡金額の20％）も払うことが実際起こり得る、ということです。
こういったことから、「完全成功報酬」と謳っておりで一見お得そうだけど、実際仲介契約書に書かれていたのは高額な最低報酬額だった、ということは実はよくあります。
こういう時こそ統計的なデータで考えるべきです。
これはその最低報酬額がM&A業者ごとにいくら設定されているかを集計したものになります。
100万円未満の会社もあれば、3,000万円の設定をしているM&A業者もいます。
これは、最低報酬という仕組みをきちんと理解しないままM&A業者を選んでしまったがために、数千万円損するということも普通にあるということを示しています。
当社では、この最低報酬額を譲渡側300万円（＋税）とさせていただいておりますので、最安値という訳ではないですが、業者の中央値よりは安価に設定しているという水準です。
M&A業者に関しては、手数料の高低が、コンサルタントの能力の高低に全く比例しないものではあるので、完全に理解できるまで手数料については確認しつつ、コンサルタントの知識・経験・能力を慎重にみて依頼するのがよいでしょう。
譲渡側手数料
当社では、譲渡企業様の報酬については、以下報酬表の通りの手数料にて対応させていただいております。
手数料は成約時の成功報酬のみ
当社の譲渡企業様向けM&A仲介手数料は、成約時の成功報酬のみ頂いております。
譲渡先を探索したものの相手が見つからなかった、取引先にM&Aの旨を開示した際拒絶され、それが原因で譲受企業様との譲渡契約を履行できなかった、などの場合にはお手数料は発生しません。
中小企業のM&Aにおいて、特に譲渡企業様についてはM&Aに不慣れなことが多く、M&A業者への不信感からM&Aを躊躇している現状も踏まえ、検討開始のハードルを下げるような設定をさせていただいております。
安価な最低報酬額
当社の最低報酬金額は300万円とM&A支援機関の設定している最低報酬額の中でも安価です（前述記載）。
想定されるM&A取引金額が小さいご案件では最低報酬額が実際に適用されるケースも多く、この最低報酬額の差は譲渡側の手取り金額に直結するため、成約に至ってから少しでも手元にお金を残したいという方は最低報酬額が安価なM&A業者を選ばれるのが良いです。
なお、本報酬体系におけるM&A譲渡金額は、株式譲渡対価などの他、M&Aを行う際に役員退職金を支給するケースなどでは、その金額も譲渡対価に加算されます（実質的な経済的利益をベースとしております）。
補助金申請も可能
当社は、中小企業庁の「M&A支援機関」に登録しておりますので、「事業承継・引継ぎ補助金」といった補助金の申請が可能です。
補助金の時期や種類によっても様々ですが、支払ったM&A仲介手数料の内、2/3かつ上限600万円までの補助が得られる、といったケースもございます。
詳しくは、「事業承継・引継ぎ補助金」のホームページをご覧ください。
タイムチャージでの設定も相談可能
当社では、M&A仲介を「成功報酬型の報酬」で請け負う以外にも「タイムチャージの報酬」で報酬設定させていただくこともございます。
この場合、成約しない場合でも費用は発生しますが、成約した場合の費用は抑えられることもございます。
一般的なM&A業者が、なぜ成約できるか分からないM&Aコンサルティング業務を無料で請け負えるかというと、それを解消できるだけの成功報酬を他の案件から稼いでいるからです。
本来、コンサルティング業務というのは常に人件費が発生するものであり、収支の時期やバランスを考えても、提供側にとってはタイムチャージの方が運営上望ましいものであり、必要以上の成功報酬額を設定する必要もないことから、お客様側にとってもメリットがあるケースがあります。
譲受側手数料
当社では、譲受企業様の報酬については、以下報酬表の通りの手数料にて対応させていただいております。
着手金無しで基本合意までサポート
当社は、着手金の設定を行っておりません。
そのため、企業概要書の開示から、譲渡企業様とのトップ面談、基本合意までのやり取りに関して手数料無料で対応させていただいております。
※基本合意のタイミングで、事業規模・取引金額の多寡に関わらず固定で100万円（＋税）の中間金が発生いたします。
譲渡額に応じて最低報酬額は変動
ご案件の規模感に応じて最低報酬額は変動いたしますが、目安を以下に記載いたします。
・譲渡額5,000万円超の場合：最低報酬額1,000万円をベースにご相談
ただし、譲受企業様が特定の譲渡企業様と仲介者不在で既に交渉を始められているケースで、譲渡側・譲受側からのご依頼で仲介に入らせていただく場合にはディスカウントするなどもご相談可能です。
適正な希望譲渡額でご案件をご紹介
譲受企業様がM&A業者の案件を探索される際、「譲渡企業の内容に対して異常に高い希望条件」の案件と出会うことも多いはずです。
譲渡企業様が高い目線感である、というのは別にして、間に立つM&A業者の設定している譲渡側手数料が原因で、譲受企業様の希望金額が高くなっているというケースも実際にはございます。
仲介者であれば利益相反行為は絶対に行ってはいけませんが、譲渡企業様の希望金額とM&A業者の譲渡側手数料の案分を敢えて曖昧にして、できるだけ手数料を徴収しようとする業者もいるのは事実です。
その点、当社では譲渡側手数料を譲受企業様にも公表して、安心してM&Aに取り組んでいただけるようにしております。
過去事例では、1社の譲渡企業様に対して当社ともう一社他のM&A業者様が非専任で仲介をしたご案件において、当社が譲受候補企業様にお伝えする希望条件が、もう一社他のM&A業者様よりも数千万円以上安いということもございました。
譲渡側の手取り額が一緒になる前提では、M&A業者の手数料の差が、譲受側に伝わる希望条件に直接的な影響をもたらします。
このように、どのM&A業者が入るかで譲受側の見え方は変わってきますので、M&A検討をされる際はどのような業者が間に入っているかについてもよく見られることをお勧めいたします。
なお、譲受企業様側の最低報酬額については、譲渡企業様の事業規模に応じて案件個別に設定させていただいておりますが、概ねM&A支援機関の中央値付近以下での設定となっております。
最低報酬額で取引される案件規模であれば、当社は後述しますM&A手数料で利用できる補助金をフル活用できますので、当事者の取引を邪魔しない料金設定を自負しております。
補助金申請も可能
当社は、中小企業庁の「M&A支援機関」に登録しておりますので、「事業承継・引継ぎ補助金」といった補助金の申請が可能です。
補助金の時期や種類によっても様々ですが、支払ったM&A仲介手数料の内、2/3かつ上限600万円までの補助が得られる、といったケースもございます。
詳しくは、「事業承継・引継ぎ補助金」のホームページをご覧ください。
記載内容についてご不明点、お問合せ等ございましたら以下のお問合せフォームよりお問合せ下さい。