機械のM&A

サービス概要

当社では、機械製造、販売、メンテナンス、リース会社様向けのM&A仲介サービスを提供しております。

以下のようなケースなどを想定しておりますが、それ以外の会社様でも対応可能です。

※エレクトロニクスに関連する機械でも、それ以外でも対応可能です。

 

サプライチェーンを意識したM&A

当社では、過去、工作機械や建機、工場用設備機器、半導体製造装置を取り扱う企業様等の案件に携わってきました。

M&Aを行う目的としては、生産能力の拡大、製販一体化、商材拡充、経営の合理化など様々ですが、同業もしくはサプライチェーンの上流下流の企業同士でのM&Aが比較的多いように思われます。

そのため、譲受候補先様を探索する際にはどのようなサプライチェーンで、どのような強みを持っているかにフォーカスして分析を行います。

この分析を行うことで、譲受候補先様へシナジー効果も踏まえたご提案ができるとともに、対象会社の業績が特定業界や特定企業の動向に左右される関係性が明らかになれば、対象会社の今後の業績についても有益な情報が得られることに繋がりますので、譲受候補先様への訴求力に繋がります。

同業界のみならず、当社では譲受候補先様の探索の前にきちんとした企業分析を行い、正しくビジネスモデルを理解し譲受候補先様へ譲渡後のイメージが湧く説明の仕方を行うとともに、打診手法についても仮説→検証を繰り返すことによりM&A成約の確度を上げる取り組みを行っております。

 

現物の価値を見誤らないこと

M&Aにおいて時価を把握することはとても重要です。

M&A業者の中には、簿価をベースに話を組み立ててしまい、譲渡側は高く売却できると思っているのに、そのM&A業者を通して譲受側から提案をもらう条件は想像以上に低い、ということが発生することがあります。そして、金額のギャップが生まれる原因について追及せず、譲渡側には目線を下げる言い方をしたり、譲受側には目線を上げるような仕向け方をすることもあります。

M&Aの当事者たる多くの中小企業オーナーは、M&A市場での相場感が分からないことが多いため、そうしたM&A業者による思い込みの部分で不利な取引を行ってしまうことがあります。

製造業についていえば特に固定資産が保有資産において大きなウェイトを占めることも少なくないのですが、保有している土地の時価や、細かい部分では機械設備の時価などについて、どの程度理解をしているかが仲介者たるM&Aコンサルタントにも求められます。

有形無形問わず、仲介者の資産価値を追及する姿勢は、「譲渡側がただ爪を伸ばしているだけだろう」「譲受側が買い叩いてきているだけだろう」と安易に結論づけることを防ぎ、契約当事者が合理的な判断をする手助けをすることに繋がりますので、この点、当社では妥協しない姿勢で取り組ませていただいております。

 

当社をご利用いただくメリット

当社サービスをご利用いただくことでこのようなメリットがございますので、是非ご検討下さい。

 

成約実績

当社での成約実績（一例）をご紹介します。

成約年月：2020年9月
譲渡側：動力プレスメンテナンス会社
譲受側：工作機械卸売会社
スキーム：株式譲渡
譲渡資産：法人の資産（有形・無形）・負債一式

 

譲渡側の社長は、動力プレスのメンテナンスを長年行ってこられた方でした。

若かりし頃から弟子入りをして、技術者として鍛え上げられたので、動力プレス機械について知らないことは無いと自負する社長で、自分の磨いた技術を後世に受け継ぐ努力はしているものの、ご年齢のこともあり、後継者もいらっしゃらなかったことからM&Aをご検討されていました。

動力プレスというのは自主検査を行うことが労働安全衛生法定められているので、比較的安定したキャッシュフローが見込める事業ではあるものの、検査員になるためには長年の実務経験を要することから参入のハードルが高い事業ではあります。また、検査を依頼される顧客によっては、かなり旧式の機械を使用されていることもあり、メーカー毎の製品の特長や長年の勘が試される業務でもあることから人材育成にも長期的な目線が必要になってきます。

また、譲渡する対象会社の場所が都市部から少し離れた場所でもあったため、近隣に競合するような会社はない一方、M&Aの有力な譲受候補先となるような会社も無いという地域でした。

そういったことから、以下の方向性でM&Aを進めることになりました。

①譲渡企業のエリアを考慮し、同業のみに絞らず、近い業種でかつ商圏の広い出資先を探索
②長期的な目線でハンズオン投資してくれる出資先を探索
③譲渡側の社長には一定期間は長年の経験を活かしてメンテナンス業務を継続していただき、数年スパンで人材育成をする前提で契約条件をまとめる

 

M&Aの譲受候補先探索の作業というのは「〇〇業種ならこういう企業に打診したらいい」という程簡単なものではありません。

企業毎にビジネスモデルも違えば、エリアや財務状況やオーナーの残留意思さえ違いますので、基本的には一件一件仮説・検証をしながら譲受候補先探索を行います。

本件については、エリア、買収後の人材育成要求やオーナーの会社への関与度を考えると、大手の譲受候補先が買収意思を示す可能性はそれほど高くないと感じました。また、完全な同業への譲渡の可能性についても検討しましたが、同商圏に存在している検査業者の事業者規模は小規模の会社が多く、本件の買収金額を前提にするとM&A成立の可能性も限定的だと考え、譲受企業の業種の範囲は広めに検討しました。

想定されるペルソナ像としては、「対象エリアが営業範囲内であり、動力プレスを扱う会社か扱っている顧客を持つ会社で、企業規模は大き過ぎず、譲渡後は譲受企業の重要な事業の一部として手をかけていただけるような会社で、オーナー色の強い成長著しい会社」といった感じです。

こういった仮定はその反応率をみて変えていくものですが、上記譲受候補先像で探索した結果、他県で工作機械の卸売をしている企業が本件の譲受候補先となり、結果成約まで至りました。

譲受先は、広範囲で工作機械や工具の販売を行うことから、他県も含めて商圏を有しており、取引先が使用する機械のメンテナンス需要は常に発生するというニーズも掴んでいたためシナジー効果を生みやすいという関係性にあり、興味を示していただけました。

本件について、もし仮に、譲受候補先を同業だけに絞っていたら買収金額がネックで成約していなかったかもしれませんし、動力プレスを扱う会社だけに絞っていたら会社ごとM&Aを行う意味を見出せず、自社工場内で必要な分だけの検査員の譲受だけになっていたかもしれません。

そのM&Aにおいてどういったゴールを想定するかで仲介者としての動き方も変わってきますので、当社ではそういった理想像の部分は最大限汲み取りM&A成約をサポートすることが重要だと考えております。

 

M&A仲介手数料

 

譲渡側の成功報酬は最低報酬額300万円（税別）と低コスト

当社がM&Aのお手伝いをさせていただく際には、「譲渡額レーマン方式」「最低報酬額300万円」でお受けさせていただきます。

「仲介手数料が高額である」というのは中小企業オーナーがM&Aをためらう要因とされていると同時に、仲介手数料の高さ自体がM&A成約の妨げになっていることが問題視されています。

そのような背景から、当社ではM&A業者の中でも客観的にも安価な価格設定で国内M&Aの活性化を図っております。

 

M&A業者の手数料設定には法律上の制限が無いため、最低報酬額は会社によって様々です。

「業界最安値水準」「リーズナブルな料金設定」とアピールしながらも最低報酬額2,000万円と設定している会社もあります。

この点について、当社では客観的なデータをもって「高い」か「安い」かを判断することを推奨しております。

 

経済産業省が公表している国内のM&A事業者である「M&A支援機関」の設定している最低報酬金額の分布に関するデータは以下の通りとなります。

M&A業者によっては、最低報酬額100万円で対応するところもあれば最低報酬額3,000万円で対応するところもあり、500万円や1,000万円で設定するM&A業者が多いという結果になっています。

これを見ても、M&A業者選びには慎重になるべきだと思います。

 

仲介手数料が成約率に与える影響

「M&Aが成約しやすそうだから」という理由で大手のM&A業者を選ばれる方もたまにいらっしゃいますが、手数料の高さが成約率に与える影響を無視している方も多いです。

M&Aにおいて成約率が高まるのは、「たくさんの譲受先がいる」という要素だけでなく、「譲渡側の金額目線と譲受先の金額目線のギャップ」も当然影響します。

「売手が安ければ売りたくない」ように、「買手は高ければ買いたくない」のです。

 

M&A仲介手数料というのは単なる中間マージンですので、M&A業者が譲渡側の手数料を上げると、譲受側としてはその分高額な案件になってしまい「高いからやめておこうか」になります。

つまり、譲渡側が高い仲介手数料のM&A業者に依頼すると、「本来M&A検討してくれるはずだった譲受候補先が金額条件がネックで検討してくれなくなってしまう」という機会損失が生まれるのです。

 

また、「大手であれば譲受候補先が多い」というのは必ずしも正解ではありません。

M&Aというのは確率的に同業や近い業種の会社同士が行うことが多いので、M&A業者は受託している案件と同業や近い業種の譲受候補先を開拓していくことになります。この結果何が起こるかというと、M&A業者にストックされていく買収ニーズというのは過去手掛けた案件と同じか近い業種に集中するようになります。

そのため、同じ業種の案件に絞っているM&A業者と全方位的に案件を扱っているM&A業者では、把握している買収ニーズの質と量に差が生じます。

譲受候補先を探索するという点において、全方位型の大手M&A業者よりも特定業種の専門M&A業者の方が有利であることも少なくないことは覚えておくとよいでしょう。

 

補助金のご利用も可能

当社は、中小企業庁の指定する「M&A支援機関」ですので、M&A仲介手数料にもご利用いただける「事業承継・引継ぎ補助金」の申請も可能です。

こちらは公募要領に変更が加わることもございますが、概ね費用の1/2~2/3で上限600万円程度の費用補填型の補助金です。

最低報酬額が安価なM&A業者を選び、この補助金を併用することでM&A仲介手数料に対する負担感はかなり和らぐケースも多いので、是非ご利用下さい。

 

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