サービス概要
当社では、電子部品・電子基板製造、電子部品商社、OEM・ODM会社等、電子関連企業様向けのM&A仲介サービスを提供しております。
以下のようなケースなどを想定しておりますが、それ以外の会社様でも対応可能です。
「電子基板の製造をしているが後継者がいない」
「優秀な設計者がおり顧客と一緒に開発しているが、そこに影響なく経営者を退きたい」
「顧客からのコスト要求も強く、どこかの傘下に入り会社を維持したい」
「業界でも注目される技術を持っているが、資金力等の問題で活かせる会社に譲りたい」
など
安心のQCD対応
電子部品の販売に関係する会社様の場合、QCDを意識した譲渡を考える必要があります。
M&Aを行う際に発生するQCDの問題として主なものはこのようなものがあります。
電子部品はデリケートな商材であり、リードタイムも非常に長い商材でもあるため、取り扱いに慣れていないM&A専門会社への依頼やM&A譲受候補先への譲渡はリスクが伴います。
当社は、電子部品商材の商流商圏を理解しているため、最適な譲受先をご紹介することが可能であり、大手メーカーの購買担当者との折衝にも慣れている者がM&Aコンサルティングをするので現実的な解を提供することが可能です。
また、M&AスキームやPMIを調整することで対処できる問題も多分にあるため、サプライチェーンをうかがったのち最適な方法をご提案いたします。
技術面への配慮
QCD以外にも、M&Aを行う際、技術の面でこのような問題が発生することがあります。
当社は、多数の国内外メーカーの電子部品商品を用いて顧客アプリケーションへのデマンドクリエイション活動を長年行ってきた者が直接M&Aコンサルティングを行いますので、譲渡企業様の商材の用途や優位性への理解が容易で、M&A後の売上増加を見越した最適なスキームをご提案できます。
当社をご利用いただくメリット
当社サービスをご利用いただくことでこのようなメリットがございますので、是非ご検討下さい。
成約実績
当社での成約実績（一例）をご紹介します。
成約年月：2023年12月
譲渡側：電子部品商社
譲受側：電子関連OEM会社
スキーム：事業譲渡
譲渡資産：商流、在庫、従業員、社宅等
譲渡側の社長は、長年メイン取引先である国内大手電機メーカーに電子部品を納める事業を行っておられましたが、後継者がいないということでM&Aを検討されていました。
その大手電機メーカーは国内でも指折りの会社ですが、今の購買部長や工場長にまだ役職がついていない頃から関係性を築き、試作のサンプル依頼があればすぐにお声がかかるような存在であったとのことです。
そのような努力もあり、様々なメーカーの電子部品を納品する会社となった経緯があります。
電子部品商社においては、総代理店でなければ基本的に他社へ商流を移されてしまうことから、「得意先の大手電機メーカーの理解が得られるか」が一番のボトルネックとなりました。
そこで、以下の方法でM&Aを進めることになりました。
①商流変更に理解を示しやすい得意先の口座保有先を譲受候補先として交渉
②得意先に打ち明ける前に譲渡側と譲受側で譲渡条件、譲渡後のデリバリー体制を決めておき、停止条件付の譲渡契約締結
③購買担当者の心象を第一に考えた伝え方を行う
本来得意先の口座を維持する場合には株式譲渡の方がスムーズですが、譲渡する会社に事業外資産が含まれていたこと、①に該当する譲受候補先が譲渡企業と同じメーカーの調達ルートがあったことと株式譲渡ではなく事業譲渡を希望したことにより、事業譲渡を前提にM&Aを検討することになりました。
商流を決める立場にある購買担当のタイプも人それぞれですが、勝手に譲渡の話をしていることで心象を害する方もいますし、社内でコストダウン圧力が高まっているタイミングだと商流変更と絡めてコストダウンを検討する方もいます。
あらゆるパターンにも対応できるよう譲渡側と譲受側で事前に話を詰めておくのはもちろん、できるだけ話が通りやすくなるように可能な範囲で上層部への根回しも行い購買担当者への説明を行いました。
結果、得意先の大手電機メーカーにも譲渡の承諾をいただくことができ、無事に譲渡を行うことができました。
M&A仲介手数料
譲渡側の成功報酬は最低報酬額300万円（税別）と低コスト
当社がM&Aのお手伝いをさせていただく際には、「譲渡額レーマン方式」「最低報酬額300万円」でお受けさせていただきます。
「仲介手数料が高額である」というのは中小企業オーナーがM&Aをためらう要因とされていると同時に、仲介手数料の高さ自体がM&A成約の妨げになっていることが問題視されています。
そのような背景から、当社ではM&A業者の中でも客観的にも安価な価格設定で国内M&Aの活性化を図っております。
M&A業者の手数料設定には法律上の制限が無いため、最低報酬額は会社によって様々です。
「業界最安値水準」「リーズナブルな料金設定」とアピールしながらも最低報酬額2,000万円と設定している会社もあります。
この点について、当社では客観的なデータをもって「高い」か「安い」かを判断することを推奨しております。
経済産業省が公表している国内のM&A事業者である「M&A支援機関」の設定している最低報酬金額の分布に関するデータは以下の通りとなります。
引用：中小企業庁財務課「M&A支援機関登録制度実績報告等について」
M&A業者によっては、最低報酬額100万円で対応するところもあれば最低報酬額3,000万円で対応するところもあり、500万円や1,000万円で設定するM&A業者が多いという結果になっています。
これを見ても、M&A業者選びには慎重になるべきだと思います。
譲渡金額が5,000万円の会社を最低報酬2,000万円のM&A業者を使って譲受先を探す場合、譲渡側の希望金額は7,000万円となります。
そのM&A業者が譲受側にも最低報酬2,000万円で設定しているのであれば、譲受先は9,000万円もの投資をしないといけません。
5,000万円の会社を買収するのに9,000万円の投資というのは割りに合いませんので、金額的に折り合わず破談になる可能性も高くなります。
このように、仲介手数料の高さは「成約率」にもダイレクトに影響してきますので、M&A業者をお選びの方は「最低報酬額」をきちんと確認して選ばれることをお勧めいたします。
購買担当者がM&Aに反対して成約しない場合は仲介手数料が発生しない
電子部品の納品先である得意先の購買担当者は、電子部品会社の売上を左右させる影響力を持ちます。
購買担当者によっては、新規採用の権限を持ち、特定メーカーの商品を採用させないことも場合によっては可能です。
そのため、購買担当者がM&Aに反対すれば、そのM&Aは失敗に終わると言っても過言ではありません。
こればかりはディスクローズ（情報開示）しないことにはリアクションが掴めないところもあり、最後まで結果が読めない部分がどうしても発生してしまいます。
その点、当社では譲渡側手数料について「着手金」「中間金」が無料、「成功報酬」のみの「完全成功報酬」としておりますので、最終段階で得意先の購買担当者がM&Aに反対し成約しなかった場合には「成功報酬」は発生しません。つまり「無料」※ということです。
※交通費等の実費負担が発生する場合はございます。
当社では、購買担当者へのスムーズな説明を行うためのM&A進行やディスクローズに関するノウハウがありますので、何も対策をしないM&Aと比べても購買担当者の許可をいただける可能性が高く、許可がいただけない場合は「無料」でも対応できるというスタンスで受託させていただいております。
補助金のご利用も可能
当社は、中小企業庁の指定する「M&A支援機関」ですので、M&A仲介手数料にもご利用いただける「事業承継・引継ぎ補助金」の申請も可能です。
こちらは公募要領に変更が加わることもございますが、概ね費用の1/2~2/3で上限600万円程度の費用補填型の補助金です。
最低報酬額が安価なM&A業者を選び、この補助金を併用することでM&A仲介手数料に対する負担感はかなり和らぐケースも多いので、是非ご利用下さい。
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