M&Aを検討している売手企業様や買手企業様に利用されている「事業承継・引継ぎ補助金」について10次公募が開始となっておりますので、内容について取り上げます。
※補助金の詳しい内容については、公募要領をご確認下さい。
公募スケジュール
「事業承継・引継ぎ補助金」公式サイトによると、以下のスケジュールで公募が開始されております。
| 10次公募スケジュール | |
|---|---|
| 申請受付期間 | 2024年7月1日（月）～ 2024年7月31日（水）17:00まで |
| 交付決定日 | 8月末～9月初頭（予定） |
| 事業実施期間 | 交付決定日～2024年11月22日（金） |
| 実績報告期間 | 2024年8月29日（木）～2024年11月25日（月）※原則 |
| 補助金交付手続き | 2024年12月中旬以降（予定） |
公募スケジュールは上記の通り発表されております。
それぞれの用語の意味が分からないという方に補足すると以下の通りです。
交付決定日：補助金が採択されたかが通知される日（採択されなければここで終了）
事業実施期間：この期間内に補助対象となる費用の発注～支払までを行う必要がある
実績報告期間：支払った費用について報告して補助金交付を依頼する期間
補助金交付手続き：補助金が入金される時期
特に注意が必要なのは、「gBizIDの取得が間に合わず申請受付期間に間に合わない」「事業実施期間中にM&Aが完了せず事業実施期間中に成功報酬等の費用支払いが完了しない」などのケースが多いかと思います。
余裕を持ったスケジュールで、かつ、自社のM&Aのスケジュールにマッチした回の補助金に申請するようにしましょう。
補助内容
事業承継・引継ぎ補助金は「経営革新」「専門家活用」「廃業・再チャレンジ」の3タイプありますが、10次公募の交付申請をしているのは「専門家活用」タイプのみとなっております。
補助率・補助金額については以下の通りとなっております。
専門家活用枠（売手・買手）
地域の需要及び雇用の維持や地域の新たな需要の創造及び雇用の創造を図り、我が国の経済を活性化させる事業
再編・事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う取組の経費を補助するもの。補助事業期間内に契約及び支払った、事業再編・事業統合を行う際のM&A専門家の費用等が補助対象経費の対象となる。
補助率については原則1/2以内となっているものの、売り手支援類型については以下①②のいずれかを満たす補助対象者は、補助率を1/2以内から2/3以内まで引き上げることが可能です。
本補助金は、M&A業者への支払い以外にも、M&Aに関連する保険料や旅費、システム利用料などにも利用することができますが、M&A業者への手数料は以下の水準感となっており高額なケースも多いため、M&A業者への費用補填で使い切るケースも多いかと思います。
当社の譲渡側最低報酬額は、M&A業者の中央値よりも低く設定しており、上場仲介会社の水準（最低報酬2,000万円程度）から大幅に低い最低報酬300万円で対応しておりますので、最終的な支払コストを大幅に下げることが可能です。
また、本補助金では業者見積の際、相見積が必要なケースもありますのでご注意下さい。
相見積の規定についてはこちらでもまとめておりますが、妥当なコストで依頼する観点でも業者はコスト比較した方がよいと思います。
補助金の内容について不明な点がございましたら、公表されている公募要領をご確認の上、事業承継・引継ぎ補助金公式ホームページより事務局にお問合せ下さい。
M&Aに関するご相談、相見積のご依頼、その他お問合せの際は下のお問合せフォームよりお問合せ下さい。
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